2010年03月09日

子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院財務金融委員会で、平成23年度から中学卒業までの子供1人あたりに月2万6千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した子ども手当の財源について「(新規の)国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出(ねんしゅつ)し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。

 一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月2万6千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏(公明)への答弁。

 また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。

 政府は、半額支給の22年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を1・5兆円とした。満額支給にすると、年5・5兆円程度の財源が必要になる。

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2010年03月08日

外国たばこ、値上げ認可=財務省−マールボロ340円に(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(PMJ)が申請していた全銘柄の値上げ(1箱20円)を同日付で認可したことを明らかにした。値上げは6月1日からで、代表銘柄「マールボロ」の小売価格は340円に、「ラーク」は320円になる。全銘柄を値上げするのは約4年ぶり。
 政府は2010年度税制改正で、たばこ税を10月1日から1本当たり3.5円引き上げる方針。これにより同5円程度の値上げが見込まれているが、PMJは「今回の申請は市場全体が縮小し、収益も減少しているためで、増税とは無関係」(広報担当)としている。国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの値上げ申請については今後審査する。 

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2010年03月06日

トムラウシ山遭難事故の生存者招きシンポ(産経新聞)

 北海道・大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、ツアー登山参加者とガイド計8人が死亡した遭難事故に関するシンポジウムが27日、神戸市灘区で開かれた。事故をめぐって公開の場で討論が行われたのは初めて。事故の生存者や山岳団体などをパネリストに約200人の参加者を交えて討議が行われたが、会場からは、ツアー会社やガイドの姿勢などに疑問の声が多く上がった。

 シンポジウムでは、生還した愛知県在住の戸田新介さん(66)が当時の状況を報告。「ツアー登山は客同士も初対面でコミュニケーションが難しい。ガイドの判断がすべてだが自分の命は自分で守らないといけない。今思えば、亡くなった方は(調子が悪いとか)何も言わなかったんだな、と思う」と振り返った。

 続いて事故原因の検討と再発防止を観点に、ツアー会社とガイドなどの問題点や改善策を討議。事故では夏山で短時間に8人もの人が低体温症で死亡したことが注目されたが、船木上総・苫小牧東病院副院長は事故当日、出発から約3時間後に、すでに足下がふらついていた人がいたことを挙げて「この時点で低体温症にかかっていた」と指摘、対応の遅れが凍死につながったと指摘した。

 会場からはガイドの判断に関する疑問の声が多く、山岳ツアー会社「アルパインツアーサービス」の黒川恵社長は「本格的に登山をやった人が設立したツアー会社は国内にわずか数社しかない」と話し、磯野剛太・日本山岳ガイド協会理事長も「きちんと研修を受けたレベルのガイドは650人程度なのに、ツアーや学校登山、市民団体などの引率者を含めると5000人ぐらいがガイド業をしている」と実態を紹介。また「業界、ガイドのあり方も検討しなければならない」と述べ、新しい取り組みの必要性を強調した。

 事故は東京のツアー会社が企画。55〜69歳の15人をガイド3人が引率し、2泊3日で40数キロを縦走する計画だったが、暴風雨に見舞われた最終日、客7人とガイド1人が凍死した。

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